四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
続きまして、第４項目、避難行動要支援者個別避難計画についてでございますが、１点目から３点目まで併せてお答えいたします。四街道市避難行動要支援者個別避難計画作成の作成モデル事業の内容といたしましては、さちが丘１丁目自治会をモデル地区として、市職員が中心となり、区・自治会、地区担当民生委員、要支援者に日頃から関わる福祉事業所等の協力の下、９名の要支援者について実際の個別避難計画を作成いたしました。
続きまして、第４項目、避難行動要支援者個別避難計画についてでございますが、１点目から３点目まで併せてお答えいたします。四街道市避難行動要支援者個別避難計画作成の作成モデル事業の内容といたしましては、さちが丘１丁目自治会をモデル地区として、市職員が中心となり、区・自治会、地区担当民生委員、要支援者に日頃から関わる福祉事業所等の協力の下、９名の要支援者について実際の個別避難計画を作成いたしました。
①、要支援者の移動の手段の具体化について、検討状況をお聞きします。 ②、避難所の段ボールベッドについて、その効用と課題についてお聞きします。 ③、防災用の井戸の整備状況についてお聞きします。 ７番、マイナンバーカードについて。 ①、直近の四街道市のマイナンバーカードの普及率をお聞きします。
（２）、避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況。災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者、要介護者、障害者などは、災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認しておくために、一人一人の状況に合わせて個別の避難計画を作成する必要があります。令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村に義務づけられました。
また、要支援者で自己負担１割の方の利用者負担の目安としましては、身体介護・生活援助ともに月単位の定額となっておりまして、週１回の御利用で一月約1,200円、週２回の御利用で約2,400円の負担額となっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 続いて、（２）の訪問介護の今後の状況についてお尋ねをしたいと思いますけども、再質問を行います。
次に、同じく高岡市におきまして、「避難行動要支援者名簿の作成と活用」について説明を受けました。高岡市では、災害対策基本法により避難行動要支援者名簿の作成が義務化される以前から市独自に避難行動の要支援者名簿の登録制度を確立し、運用しております。さらに、名簿登録に同意した3,908人全員の個別避難計画が作成されています。
妊娠届出の際には、夫婦の就業状況とか支援者の有無などの話から、夫の育児休業についての状況もお伺いしております。また、厚生労働省のほうで発行いたしました「マンガでわかる育児休業制度」というパンフレットなども配付しまして、周知啓発をしているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございました。
引き続き医療や介護に関する支援者が本人や御家族の意向を確認し、本人や御家族が望む見取りが選択できるように支援していきます。 認知症の方への対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等の情報提供、認知症サポーター養成講座の実施、認知症普及啓発月間に合わせたＲＵＮ伴あびこによる啓発等を実施しています。
総合事業の対象者は、要支援者に相当する状態等の方を想定しておりますことから、利用対象者につきましては、自立支援を目的に、国が示しております介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインを基に、サービスの段階的な利用を推進させていただいているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 今ご答弁にありました段階的な利用、この詳しい説明を求めます。
親と子それぞれに対して支援者が寄り添い、困り事への相談を進めながら対応できる施策等を紹介し、それぞれが望む生活ができるように支援しています。 イについてお答えします。 親亡き後の障害者への支援として、施設の利用や入院、アパートへの入居等の契約行為の代行をする身上監護と、財産を管理する金銭管理が重要となります。
支援者は、家族や知人に限らず、民生委員、ケアマネジャー、ヘルパー及び自主防災組織等も想定されますが、１人の避難者の避難支援を確実に行うためには、２名以上の支援者の確保が必要で、これらの方たちだけでは、十分な確保ができない状況であり、当然、近隣住民の御協力を得て、個別避難計画を作成することとなります。
また、災害時におきましては、安否確認や見守り、住家被害調査、地区によっては一時避難所の開設、避難行動要支援者の避難支援などを行うことになっているところがございます。 また、先ほどの受援、令和元年災のときの受援の人数でございますけれども、延べ人数で6,221人の受援を頂いてございます。 以上です。
山武市での要支援者へのサービスの状況は、どのようになっているのか。また、現在、要介護１、２の方は、どれぐらいいらっしゃるのか、伺います。
本市の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成につきましては、福祉関連各課と連携して、洪水、津波、土砂災害などの地域における危険度の状況や、要支援者本人の状況などを踏まえた計画作成の優先順位などを盛り込んだ計画作成マニュアルの策定に努めております。今後、このマニュアルを基に自主防災組織や民生委員など関係団体等の協力をいただき、個別避難計画を作成してまいります。
介護保険では、平成29年度より要支援者に対して、それまでのサービスに加え、多様な生活支援のニーズに地域全体で答えていくため、多様な担い手による新しいサービスを提供いたしました。 とはいっても、これまで国一律だったものを市町村ごとにサービスを提供するのは、大変な御苦労があったこととお察しいたします。現に５年たった今でも具体的な成功事例が少なく、どの自治体も苦労をしているのがかいま見られます。
当該事業につきましては、子育ての援助を希望する保護者と援助を行いたい支援者が相互援助を行う仕組みの事業でございまして、支援を必要としている保護者にとって子育て等の負担軽減が図れる取組であると認識をしておりますので、この事業につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
その中でも、安否確認訓練、避難所開設・運営訓練、自治会集会所の本部設置訓練、避難行動要支援者に対する支援訓練などが大切であると考えます。みそら自治会が実施した訓練は、令和元年の台風被害等を参考に実効性の高いものであり、今後も訓練の継続をお願いしたいと思います。 以上です。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 ありがとうございます。
続きまして、３点目、重度の障害者に対する意思疎通支援の取組についてでございますが、知的障害や発達障害のある方、重度の身体障害のある方に対する意思疎通支援につきましては、移動支援、行動援護、重度訪問介護による外出介護等の障害福祉サービスを利用し、外出時に支援者が同行することでコミュニケーション支援を行っております。
自主防災組織設立後の主たる活動につきましては、平時における避難行動要支援者等の把握と情報伝達や避難支援、救出、初期消火のための図上または実動訓練の実施、備蓄品の確認と整備等がございます。 以上です。
初めに、第２項目の４点目、個別避難計画の作成状況についてですが、現在、個別避難計画の作成が必要とされる要支援者は2,665人、そのうち計画の作成に同意されている方が808人、災害対策基本法改正前の段階で、計画作成済みの方が144人となっております。今後は、同意されている全ての方について、法改正の趣旨に沿った個別避難計画を作成する予定となっております。
その内容は、避難行動要支援者について、避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努めなければならないこととするとあります。 現在の避難行動要支援者名簿記載者全ての避難を支援するための人員の確保は困難であり、現実的ではありません。このため、対応が可能と思われる数への絞り込みが必要であると考えております。